詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者

探偵業務では、アダルトサイト運営会社などの所在調査や張込み等の実地の調査をして、その結果を報告することはできても、それだけで不当請求を根本的に解決することはできません。

悪質な探偵業者は、契約をとるために様々な言葉で相談者の不安をあおります。勧誘の言葉の中では、解決や対応という言葉を使いますが、契約書には「企業調査」や「サイト運営会社の調査」とだけ記載し、書面上、不当請求を止めさせることや被害解決について触れることはありません。

報酬を得る目的で、被害金の返還請求をする行為は、弁護士等の資格が必要になり、資格がない者が行えば処罰の対象となります。

悪質な探偵業者は、そのことを心得ており、契約書には「□□会社の調査」や「企業調査」とだけ記載し、書面上、返金について触れることはありません。

そのほか、契約の締結を勧誘するための方法としては、以下のものなどが考えられます。

• ホームページやブログに、「□□（会社名）による詐欺被害にご注意ください。」との注意喚起文を大量に掲載して、検索結果のトップページに来るようにし、これを見た被害者から電話をかけさせる
• 無料相談コーナーと称して、被害者から情報を聞き出し契約に持ち込む

処分の結果によっては、警視庁のホームページで一定期間公表しています。

他道府県の処分結果については、当該道府県警察本部のホームページで確認することができます。